法人化診断サポート | 港区新橋決算・申告代行センター

法人化診断サポート

法人化診断サポートとは?

 ご相談 法人化診断サポートとは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化(会社設立)をしていった方がよいのか、どちらがご依頼者様に適しているのかをシミュレーション致します。
例えば、
 
・所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
・社会保険料の概算
 
など、ご依頼者の将来設計をヒアリングし、最適な方法をアドバイスさせていただきます。
 
 
会社設立をすることで得られるメリットは多くあります。
 
当事務所では、法人化シミュレーションを無料で実施しておりますのでお気軽にご相談ください。
 

法人化のメリット・デメリット

メリット

1.個人事業では認められない費用を、経費にすることができる
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
 
2.家族に給料をはらうことで、税金の節約ができる
家族を役員にし、非常勤として給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
 
3.家族も社会保険に加入することができる
法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
(老後の生活資金を溜めることができます)なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。
 
4.社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む
企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。
 
5.無限責任から有限責任になるため、個人資産を守ることができる
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。株式会社にした場合が借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。
 
6.事業承継をスムーズに行うことができる
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。
 
 

デメリット

1.事業で儲けたお金を自由に使えない
法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分もらうことになります。個人事業とは異なり、自由に給料を使うことができなくなります。
 
2.運営用コストが増える
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。また個人事業よりも会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
 
3.会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる
会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
例えば
・会社の本店所在地を移転した場合
・資本金の額を変更した場合
・取締役の氏名が変更した場合
など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。
 
税金や以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問合せください。

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